横軸は対象＝対象を絞り込んで教育を行うかどうか。

クローズは対象を絞る方法、オープンは対象を絞らない方法を表している。

縦軸は目的＝教育テーマをどのように設定するのか。

総合学習型は広くよのなか（社会）を学ぶ方法、課題学習型は特定の課題に対しテーマを設定する方法を表している。（今回は主権者教育がテーマなので、選挙教育をテーマとしている。）

選挙権が１８歳に引き下がることが決まった。

この間、学校や行政が行ってきた主権者教育を考えると、ほとんどの主権者教育は、

・商店街や大学などでパレードや模擬投票所を実施するB

・もしくは、学校へ出向き、対象を絞った上で公職選挙法の話をしたりするD

に該当する。

B：啓発イベント型

「投票率の低い若者への啓発」ではなく、幅広く市民の方に選挙のことを知ってほしい。

ポスターやチラシの配布、有名人を呼んでのイベント、商店街でのパレードなど、従来から積極的に行われている啓発活動の形である。

この半年では、総務省と「未来の鍵を握る学校 SCHOOL OF LOCK!」が全国を回りシンポジウムを開催したり、それに伴い全国のFMラジオと総務省、地元の団体が一緒に各地でワークショップを実施した。

愛媛県では、7月３日に地元出身のモデルが大学に来てイベントを開催したりした。

D：出前講座型

選挙権が１８歳に引き下がったことで、圧倒的に増えたのがDである。

例えば、高校や大学に出向いて模擬投票を体験する形がある。

行政（選挙管理委員会）や時にNPOが教育現場出向き、選挙に関するルールや投票の手順を体験的に学ぶ。

こういった時間を通して、選挙に対する意識や関心を高めるのが狙いである。

当然一概には言えないが、全国で積極的に選挙啓発を行っている学生団体など、若者による若者への選挙啓発も、多くがこのケースに当てはまるだろう。

主権者教育に「答え」はない。

ここで、本来の主権者教育に立ち返ってみたい。

シティズンシップ教育推進ネットでは、シティズンシップ教育が登場をした背景として以下のように説明をしている。

とくに、ニートといわれる若者の就業意識の低下、社会的無力感や、投票率の低下をはじめとする政治的無関心は、深刻な問題とされ、将来を担う世代に、社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会と関わることを教えなければ、民主主義社会の未来はないとの危機感が広がってきたことも背景にあります。( http://www.citizenship.jp/citizenshipedu/ )

つまり、様々な社会問題を各個人がどのように考えるか、また、それを一市民としてどのように守っていくか、あるいは変えていくかを学ぶ場が本来のシティズンシップ教育であり、主権者教育である。

人権教育や金融教育など、現在の社会教育の種類は様々である。それだけたくさんの社会的課題を現在の日本は抱えている。そういった社会的課題を学ぶ教育を、ここでは課題学習型とする。

教育を提供する側からすると、課題学習型は非常に取り組みやすい。なぜなら、ある程度課題に対する「生徒それぞれの答え」が認められ、着地点を求めやすいからである。

一方で、個々の社会問題も、絡み合うと利害をめぐる対立が起こる。そういった社会的課題の利害を調整する働きが政治の役割である。様々な社会的課題をどのように判断し、よのなか（社会）に対する自分の考えを導き出し、よのなか（社会）の意思決定をする教育を、ここでは総合学習型とする。

教育を提供する側からすると、総合学習型は非常に厄介である。なぜなら、必ずしも「生徒それぞれの答え」が認められないケースがあるからである。

2016.10