[伊予弁:第5回]子ども庁の議論を主権者教育で扱ってみてはどうか

先ごろ、私も協力させてもらった文部科学省の「主権者教育推進会議」で、今後の主権者教育の推進に向けての最終報告がまとまった。報告書の中では、小学校から大学、家庭から地域まで、さまざまなところで主権者教育を拡充していく方向が示された。主権者教育が、これまでの「高等学校」で「選挙についての理解を深める」教育から大きく前進したといえる。

これからの課題は、小学校からの主権者教育や家庭や地域における主権者教育の実践について、具体的な内容や方法が課題になってくるだろう。その内容として「子ども庁」に関する議論をしてみてはどうだろうか。

「子ども庁」は、子どもに関する政策を一元的に担当する省庁として、自民党が次の衆院選で公約に盛り込む姿勢をみせている。報道によれば、具体的な中身はこれから議論されるもようだが、子どものための省庁であれば子どもたちの声を反映させてほしい。「子ども庁」には、ぜひ「子どもとつくる」省庁という意味を加えてほしいと考えている。

そもそも18歳選挙が実現した背景にあるのは、少子高齢化社会の中で、これからの若者の声をより反映させることだ。「子ども庁」の議論を主権者教育として扱ってはどうだろうか。子どもたちが権利の主体として政策に関わる絶好の機会である。 

(掲載日:2021年4月14日)

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